第９回人環SCD議事録

随分遅くなってしまってすみません！
前回、第９回SCDの議事録をアップします。

2014年7月12日（土）
第９回議事録

開催日：2014年7月12日（土）　15：00～

場所：ボアソ24階　人環資料室

参加者：岩淵、加藤、杉山、谷口、知久、藤井、松谷、森、亀村

発表者：神奈川県 茅ケ崎市役所 秘書広報課 松谷絵美子

テーマ：茅ヶ崎市の広報

1． 茅ヶ崎市の概要
　人口２３７，６０７人（Ｈ２６．７．１現在）。人口は増加傾向にある。
茅ヶ崎と言えばサザンオールスターズが有名であるが（昨年、桑田佳祐さんに市民栄誉賞を授与した）、市役所職員のアロハシャツ着用をいち早く始めたのは茅ヶ崎市（環境省のスーパークールビズよりも先）というアピールポイントもある。また、現在ホノルル市と姉妹都市協定を結ぼうとしている。


2． 秘書広報課について
　秘書調査担当と広報担当に分かれていて、松谷さんは広報担当のラジオ・ケーブルテレビ担当。広報担当はあらゆる媒体（３に後述）を活用して広報を行うほか、庁内の総合案内窓口業務も行う。また市内の公共施設の見学会の企画（市内自治会等から要望を受けツアーを組んだりする）や、ケーブルテレビの広報番組から生まれたゆるキャラ「えぼし麻呂＆ミーナ」の使用承認申請の受付業務等も行っている。えぼし麻呂の使用承認については、無料で行っているが、使用に際しては色の比率を守ってもらう等の決まりがある（熊本県のくまモンと同様）。


3． 茅ヶ崎市の広報媒体
　茅ヶ崎市の広報媒体を列挙すると、

　・紙（広報ちがさき、市政情報紙、英字新聞、こども広報）
・メディア（ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、tvkデータ放送）
・電子（ホームページ、ツイッター、メール配信、神奈中バスデジタルサイネージ）
・その他（広報掲示板、庁内放送、防災行政用無線、記者発表）

がある。Facebookもやりたいけれど、情報セキュリティ面の課題があり今はまだやっていない。
　松谷さんはケーブルテレビの担当であり、秘書広報課としてはケーブルテレビも市のイベントの放送のみにとどまらず、様々な番組を放送している。

＜番組例＞
　・茅ケ崎の企業のもつ技術を紹介する番組
　・市民に市歌を歌ってもらう番組
　・地域のおじいちゃんに密着する番組　等

　ケーブルテレビの場合、２分３０秒の番組のための取材に１時間はかけている。取材当日には良い面でも悪い面でも予期せぬことが起こるのが醍醐味である。

　またイベント情報と災害情報のそれぞれについて、どの何の媒体から情報を得たかの調査を行っているが、イベント情報の入手手段としては広報ちがさきとホームページが多いのに対して、災害情報の入手手段としては防災行政用無線とホームページが多いというという特徴がある。災害情報の入手手段調査には、ツイッターという回答も僅かながら挙がっている。


4． ケーブルテレビが方送されるまで
　以下の手順で準備が行われる。

　①ネタの決定
　②担当課との打合せ
　③取材先への連絡
　④委託業者との打合せ（目安：取材２週間前）
　⑤取材（放送１週間前までに終了）
　⑥番組の原稿確認（放送５日前）
　⑦番組の最終確認（放送前日）
　⑧放送開始
　※放送終了後、YouTubeで動画配信

　ケーブルテレビについては、放送の依頼の少ないこともあり、しかし毎週放送しなければならないので、ネタ探しが大変な場面がある。
　広報紙も①～⑧の手順と大体同様に作られているが、ケーブルテレビも広報紙もどちらも「放送に載ってしまう、文字として残ってしまう」ということもあり、「ミスを出さないこと！」という鉄則を守るために厳しいチェックを行っているので、それが大変な点である。


５．その他
　今は広報媒体の広報も必要な時代であり、広報紙から多媒体への誘導等も重要となっている。
　「広報は知らせることも重要だけど、行動を起こしたいと思わせることも重要だから、そういう戦略も必要。」という話がある。
　また小島先生より、決まったことを発信するだけではなく、「これからの市政施策をこう考えている」というものを出すことによって、市民にその内容について考えてもらうきっかけとするような広報の使い方もある（市民への問いかけのような広報）。アメリカのホワイトハウスやヨーロッパでは、そういう広報の使い方もしている。広報は動脈、広聴は静脈、市長は心臓、この三位一体が重要である、等のコメントがあった。


【次回ＳＣＤについて】
１０月１８日（土）　１６：００～１８：３０
発表者：古河市役所 市民税課 知久さん

次回のＳＣＤは二部構成とし、前半（１６：００～１７：００くらい）で今後のＳＣＤの内容やパターンについて話し合う時間を持ち、後半（１７：００～１８：３０くらい）で知久さんの発表とディスカッションを行う予定です。また、発表テーマについては「自治体職員が住民と接すること」と設定して、皆で話し合うのがいいのではないかという案が出されました。