2013年4月29日月曜日

遅くなりましたが、先週4月20日にあった、人環SCDの議事メモを掲載します~~


第4「サスティナブル地域公共政策ネットワーク(人環SCD)」質疑応答メモ
2013.04.20(土)17001900人間環境学部資料室
文責:青柳、谷口

<<発表については、当日配布資料を参照のこと>>

◆googleドライブにてログインすれば配布資料は見れます。
IDとPWについてはMLで送った通りです☆

質疑
Q-1
:待機児童ゼロという大きな目標を達成するためには、お金、マンパワー、算出方法の調整の3つが主に必要だったと思うが、

実態としてどうだったのだろうか。
A-1
:その3つともが必要だった。お金の面では市長の強い後押しで157億円の予算を確保した。マンパワーの面では、自ら60園ほどを回って情報の収集を行なったり、空き物件などを探して園へ仲介したりもした。実際に駅前の居酒屋店の撤退と保育施設の新規開設を仲介できた。算出方法の整理は、厚生労働省の示した「待機児童」の定義や基準に基づいて正確に当てはめ直すことを行なった。これは従来まで人手が足りず計算できなかった数値を担当者の人数が増えたことで正確に算出でき、計算式に取り入れられたことであってマンパワーの部分とも関連する。現在では、市内すべての待機児童及び保留児童の入園に関するリストが完成している。

Q-2
:組織内部からの反対の声はなかったのだろうか。どうやって乗り越えたのか。
A-2
:当然、主に予算の関連で財務の部署から反発があった。ただ待機児童ゼロは市長の公約であるため、予算は下りた。

Q-3
:待機児童「0」と言っても希望通りにならなかった子どもとママさんはいるが、そのフォローは?
A-3
:目に見える成果として、現在は限りなく待機児童はゼロに近づいたが、これから正式に待機児童がゼロになったこと(限りなく0?)を発表した後に、入れなかったママさんからクレームが来るかもしれない。(「待機児童」とはあくまでも、厚労省が定めた基準なので、現実的に希望通りにならない子を「保留児童」と呼ぶ) その保留児童には、保育コンシェルジュから個別に電話をしてもらい、対応している。

Q-4
:きめ細かい待機児童対策だが、全体として手本にした先進事例はあったのだろうか。
A-4
:新市長の就任当初の平成21年度後期から市長直轄のプロジェクトチームが発足していた。そこでそのプロジェクトチームで調査を行なったうえでやるべきことを決め、平成22年度から先進的に数区で実動組織が置かれ検討し、平成23年度からは18区すべての行政区で組織的に対策へ取り組んだ。

Q-5:他の自治体から問い合わせは多い?
A-5:マスコミ含め問い合わせはとても多い。ただ、保育コンシェルジュがやたら注目されるが、区ごとに嘱託として配属された専任の係長がいたからこそ。中田市政時代の待機児童対策は、こども青少年局が主体で、18区ある現場サイドには比較的関係がなかった。今回は各区の区長を責任者にし、保育コンシェルジュも11人以上置いたが、そのバックアップとして、局に18人の専任の係長を置いたことで成果が出せたのだと思う。

Q-5:(川崎市職員)地元の方が、市に土地を寄付したい…と言われたのだが、川崎でも寄付された土地や建物で保育所とかを作れるのか?
A-5:今ある建物の場合は、いろいろ基準があるので保育所にリフォームすると大変かもしれない。所管課に聞いた方がいい。

Q-6:これだけ保育施設を新設すると、空きが出てくるのでは?
A-6:それはある。古い保育園や駅から遠い保育園など。0~2歳を預かる“こども保育室” は、0~6歳まで預かってくれる保育所が近くで開園すれば、人気が移り、辞めたいと思う保育室もある。(行政の需要に対する需給調整の話。対象者に利用券を渡し、すべて自由化にする「バウチャー型」の発想もあるが、保育の関係では難しいだろうという議論も…)


◆次回◆
次回は、727日土曜日に開催予定
プレゼンターは、一年の研究から帰ってきた石神先生。
海外のまちづくりの例を聞きます(予定)
なお、参院選とかぶった場合には翌週の土曜日に日程を変更。


以上でした―★